令和５年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金）のご案内
2023年4月28日（金）08時51分
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。
(※)本補助金における小規模事業者の定義は、次のとおりです。
＊商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
＊サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数２０人以下
＊製造業その他：常時使用する従業員の数２０人以下
申請書を作成・提出する際及び採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会とともに専門家による経営面などの支援を受けながら、経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組みます。
１ 補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業
２ 受付開始
令和５年４月２４日（月）
３ 受付締切
令和５年６月１５日（木）【郵送のみ受付・締切日当日消印有効】
４ 申請書類の提出先・問合せ先
愛知県商工会連合会 経営革新支援補助金事務局
〒４５０－０００２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 愛知県産業労働センター１６階
電話番号：０５２－５６２－００４１（午前９時～正午、午後１時～午後５時 土日祝日除く）
メール：kakushin@aichipfsci.jp
５ 支援補助金について
（１）補助金上限額 １００万円
（２）補助率 ３分の２
６ 伴走支援について
採択後、補助事業者が計画どおり補助事業を推進され、それぞれ設定された目標指標を達成していただくため、補助期間中、専門家を４回無料で派遣し、経営課題解決策の提案及び検証を行います（地域の商工会及び商工会議所職員が同行します。）。
７ 申請について
申請にあたっては、公募要領をご覧いただき、必要書類に不備が無いよう作成・用意し上記提出先の補助金事務局あて郵送にて提出してください。
※（２－１）（２－２）【様式１-４】については、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会に作成を依頼してください。
詳しくは、https://www.pref.aichi.jp/press-release/shienhojokin2023.html をご覧ください。