2017年5月8日（月）02時25分
平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。
これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。
しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
詳細は個人情報保護委員会のＨＰをご確認ください。
2017年4月24日（月）08時55分
平成29年４月14日（金）から、「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が始まりました。
本補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます。
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
なお、今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は、「事業承継診断票」（地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付）を提出していただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援します。
| 《対象となる取り組みの例》
（１）広告宣伝 ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布 （２）集客力を高めるための店舗改装 ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化 （３）商談会・展示会への出展 ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展 （４）商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新 （５）ITを活用した広報や業務効率化 ・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入 |
補助金の詳細については公式ＨＰをご確認ください。
本補助金の申請には地域の商工会議所が発行する「事業支援計画書等」（様式４号）が必要となります。
東海商工会議所では発行受付締切を５月２４日（水）としております。
お早めにご相談ください。
2017年2月28日（火）01時58分
アライアンス・パートナー発掘市とは？
アライアンス（Alliance）とは「連携・協調」を意味します。
販売、購買などの商取引、業務の請負・委託、代理店契約、共同開発、技術支援、ライセンス、フランチャイズ、OEM、M＆A、人材交流、共同ブランドの構築、業務提携など、企業間アライアンスに制限はありません。
「アライアンス・パートナー発掘市2017」は名古屋商工会議所と愛知県内の２１の商工会議所が実施する、事前調整型のビジネスマッチング支援サービスです。
エントリー（無料）していただければ、他のエントリー企業との商談のチャンスをご用意。主催商工会議所の会員の方なら業種や業態、規模などに関わらず、どなたでもお気軽にご参加いただけます。
ぜひこの機会に、今まで付き合いのなかった企業との出会いを見つけてください。
エントリー期間：平成29年２月20日（月）～平成29年４月19日（水）10:00まで
商談期間：平成29年６月19日（月）～平成29年６月23日（金）9:00～17:00
商談会場：名古屋商工会議所 ５階会議室
アライアンス・パートナー発掘市2017 HP（エントリーもこちらからできます）
2016年11月21日（月）01時14分
平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を平成28年11月14日から平成29年1月17日まで行います。
本補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するものです。
公募期間
平成28年11月14日(月)～平成29年1月17日(火)
公募要領等
公募要領等については、以下のページをご覧ください。
全国中小企業団体中央会ホームページ
※問い合わせは、月曜日～金曜日(祝祭日を除く) 10:00～12:00、13:00～17:00
本件に関するお問い合わせ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
2016年11月14日（月）09時14分
販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様、平成２８年１１月４日から小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。
こちらの補助金は広告宣伝や集客力を高めるための事業に使うことがきるものです。
詳しくは東海商工会議所へお尋ねください。
東海商工会議所での受付締切は平成２９年１月２０日（金）となっています。
お早めに事業支援計画書の作成・交付依頼をお願いいたします。
2016年11月1日（火）08時30分
2016年10月28日（金）10時19分
平成29年１月１日より雇用保険に関する改正がいくつかあります。
詳しくは添付のチラシ（PDF）をご確認いただくか、最寄りのハローワークにお尋ねください。
雇用保険の適用拡大
平成29年１月１日以降、65歳以上の労働者について、適用要件に該当する場合は雇用保険の適用対象となります。
但し保険料は平成31年度まで免除となります。
また、平成29年１月１日以降、65歳以上の被保険者も各給付金の対象にもなります。
・平成29年１月１日以降に新たに65歳以上の方を雇用した場合
→雇入日で資格取得届を提出
・平成28年12月31日までに65歳以上の方を雇用し、平成29年１月１日以降も継続して雇用している場合（※高年齢継続被保険者となっていない方の場合）
→平成29年１月１日取得日での資格取得届を提出（平成29年３月31日までに）
・高年齢継続被保険者となっている方を、平成29年１月１日以降も継続して雇用している場合
→届出不要
その他、育児休業・介護休業給付金の要件見直し等改正があります。
事業主の皆様は従業員の皆様に周知をお願いいたします。
詳しくはこちらのチラシ（雇用保険の適用拡大等について（PDF））をご確認ください。
2016年9月20日（火）08時30分
～三河・知多は輸送用機械器具産業を中心に全国でもモノ作りに関する特異な技術を持った企業が数多く見られる地域です～
新たなビジネスパートナー発掘のチャンスです！是非ご参加ください！
※１「地域商談会（三河・知多会場）」の詳細はホームページに掲載しておりますのでご覧ください。また、ご希望に応じ、メールでも案内及び申込書を送付いたしますので、ご連絡ください。
※２ 受注企業は１１月１日（月）から募集を開始する予定です。
2016年9月15日（木）01時00分
「官民人事交流制度」は、国の府省等と民間企業との間の人事交流を通じて、相互理解の促進と、双方における人材の育成、組織の運営の活性化等を図ろうとする取組みであり、これまでに５５０社以上の企業に実施いただいております。
この制度についてより多くの企業の皆様に知っていただくため、内閣官房内閣人事局、人事院、内閣府官民人材交流センターの共催による説明会を名古屋市で開催いたします。
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日 時 ： 平成２８年１０月２０日（木）１４：００～１６：００ 場 所 ： 「名古屋ダイヤビルディング」２号館 ３Ｆ 愛知県名古屋市中村区名駅３－１５－１ 内 容 ： ・官民人事交流制度の説明 ・各府省の官民人事交流に係る意向の紹介 ・官民人事交流の経験者等による体験談 ・意見交換 |
説明会開催日時等は以下のとおりとなっております。会費は無料となっておりますので皆様のご参加を心よりお待ちしております。
お申込みの方法等、詳細については官民人材交流センターホームページをご覧ください。
※ ＷＥＢ及びＦＡＸによるお申込みができます。また、名古屋市以外の会場の情報等も掲載しています。
| 【本件お問い合わせ先】
内閣府官民人材交流センター 官民人材交流担当 ℡：０３－６２６８－７６７７（直通） Fax：０３－６２６８－７６７９ e-mail：kouryuu@cao.go.jp
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2016年9月2日（金）11時31分
「全国推奨観光土産品審査会」は日本の文化である全国各地の優れた日本のおみやげ品を推奨し、国の内外に知らしめるとともに今後の観光土産品の育成、発掘・振興を図ること及び食品については観光土産品の安心・安全の基準を遵守し、信頼性の向上と健全な生活に資することを目的に毎年実施するコンテストです。
合格品は「全国推奨観光土産品」として推奨され、その中で特に優秀なものに厚生労働大臣賞はじめ各大臣賞、各団体長賞などを授与されます。
申込受付期間：平成28年９月12日（月）～10月３日（月）（必着）
詳しくは全国観光土産品連盟のＨＰをご覧ください。
＜お問い合わせ・お申し込み先＞
〒101－0047 東京都千代田区内神田1－17－9 TCUビル6階
TEL：03-3518-0194／FAX：03-3518-0195