2016年5月25日（水）02時15分
愛知県では、展示面積約60,000 ㎡の大規模展示場を2019 年秋頃までに整備し、新たな交流による新産業の創出や既存産業の充実を図るとともに、首都圏に並ぶ交流拠点を目指しています。
この度、展示会関係者の皆様に、展示場の詳細や今後の整備スケジュールなど、愛知県の計画をより良く知っていただくため、別添のとおり、東京、名古屋の２会場で、知事によるプロモーションを実施します。
詳しくは知事プロモーションチラシ（PDF）をご覧ください。
2016年5月24日（火）09時00分
平成２８年５月１８日未明、尾張部東部・名古屋市東部の会社・工場事務所を狙った事務所荒し等事件が９件連続発生しました。
これら事件の特徴は、出入口ドアを強引に破壊して侵入し、事務所内の金庫・ロッカー等を物色しており、今後同種事件の発生が心配されますので、下記の防犯対策を参考に、被害の未然防止をお願いします。
2016年5月13日（金）08時38分
東海商工会議所では、日本政策金融公庫による融資相談会「一日公庫」を開催します。
日本政策金融公庫の融資担当者との面談ができ、融資全般のお問い合わせや相談をすることができます。
※前年分の決算書等をご持参頂ければ、より迅速に融資審査結果をお伝えできます。
詳細は下記を参照ください。
日 時 平成２８年６月１日（水）１０時から１５時
相談については、１事業所３０分が目安となります。
会 場 東海商工会議所（東海市立商工センター２階）
参加費 無 料
申 込 東海商工会議所 中小企業相談所 （電話 ０５６２－３３－２８１１）
2016年4月20日（水）03時59分
売上・仕入・経費を現金出納帳や預金出納帳に記入しご持参いただくと、コンピューター処理をして、毎月の元帳と試算表はもちろん源泉指導、減価償却、決算書と申告書、消費税申告書まで作成のお手伝いをいたします。
【ご利用できる方】
従業員が２０人（商業、サービス業は５人）以下で、前年の所得金額が４００万円以下の商工業者の方です。（法人は除きます）
【記帳機械化手数料】
６７，５００円～９０，０００円
毎月の仕訳数により金額が決まります。ほとんどの方が年間６７，５００円です。
消費税の申告も別途手数料は必要ありません。
納入時期：５月、１１月
【お問い合わせ】 中小企業相談所 秋元
2016年4月14日（木）11時17分
東海商工会議所では、毎月第一水曜日の午前に日本政策金融公庫による金融相談会を実施しております。
詳細につきましては、下記をご覧ください。
【日 時】平成２８年５月１１日（水）午前１０時から１２時まで
７月 ６日（水）午前１０時から１２時まで
８月 ３日（水）午前１０時から１２時まで
※ 一度の相談につき３０分とさせていただきます。
【場 所】東海商工会議所（東海市立商工センター ２階）相談室３
【お問合せ】中小企業相談所 担当 波多野・久野
2016年3月8日（火）01時00分
当所と東海市内金融機関６社は、下記のとおり業務提携調印式を行いました。
１ 趣旨
昨今、中小企業・小規模事業者の支援は多様化・複雑化しており、一つの商工会議所で解決していくのが難しい状況となりつつあります。
このような中、中小企業・小規模事業者等（創業を目指す者を含む）の経営基盤の強化、創業や新たな事業活動への取り組み、国際化・情報化への対応、知的財産権の活用等の各分野において金融機関と当所が業務提携することは意義あるものです。
また、金融機関と当所が連携して事業を行うことは、それぞれが持っている支援情報を共有し、また、それぞれの強みを生かして東海市内の中小企業支援を行うことができると考えます。
２ 具体的な連携実施事項
連携協定による具体的な実施事項は協定書第４条より次のとおりです。
（実施事項）
経営基盤の強化、新事業展開、国際化・情報化、知的財産権の活用等に取り組む市内中小企業・小規模事業者等の支援、その他中小企業・小規模事業者等に役立つ情報交換のため、次の事項を実施する。
＜提携金融機関＞（金融機関番号順）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三重銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社中京銀行
半田信用金庫
碧海信用金庫
2016年3月2日（水）11時07分
販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様、平成２８年２月２６日から小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。
こちらの補助金は広告宣伝や集客力を高めるための事業に使うことがきるものです。
詳しくは東海商工会議所へお尋ねください。
2015年12月25日（金）01時00分
当所と東海市内金融機関４社は、下記のとおり業務提携調印式を行いました。
１ 趣旨
昨今、中小企業・小規模事業者の支援は多様化・複雑化しており、一つの商工会議所で解決していくのが難しい状況となりつつあります。
このような中、中小企業・小規模事業者等（創業を目指す者を含む）の経営基盤の強化、創業や新たな事業活動への取り組み、国際化・情報化への対応、知的財産権の活用等の各分野において金融機関と当所が業務提携することは意義あるものです。
また、金融機関と当所が連携して事業を行うことは、それぞれが持っている支援情報を共有し、また、それぞれの強みを生かして東海市内の中小企業支援を行うことができると考えます。
２ 具体的な連携実施事項
連携協定による具体的な実施事項は協定書第４条より次のとおりです。
（実施事項）
経営基盤の強化、新事業展開、国際化・情報化、知的財産権の活用等に取り組む市内中小企業・小規模事業者等の支援、その他中小企業・小規模事業者等に役立つ情報交換のため、次の事項を実施する。
＜提携金融機関＞（当所加入順）
株式会社 愛知銀行
知多信用金庫
株式会社 十六銀行
株式会社 大垣共立銀行
2015年10月26日（月）09時00分
社会保障・税制度の効率を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が導入され、平成２７年１０月から、マイナンバー（個人番号）・法人番号の通知があり、平成２８年１月から順次利用が開始されます。 雇用保険関係では、被保険者資格取得届、資格喪失届などに個人番号を記載し、事業所設置届などに法人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要になります。
★事業主提出用の様式一覧 ・雇用保険被保険者資格取得届 ・雇用保険被保険者氏名変更・喪失届 ・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続付支給申請書※ ・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書※ ・介護休業給付金支給申請書※ ※事業主が提出する場合には労使間で協定を締結することが必要です。
在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。
事業主は、各種届の届出にあたり、従業員から個人番号を収集する場合には、事前に本人確認として、個人番号の確認と身元（実存）確認をすることが必要になり、具体的には、個人番号カードによる確認または、通知カードと写真つき身分証明書（運転免許証など）による確認をします。 また、個人番号の漏えいや悪用などのリスクから守るため、個人番号の利用範囲や提供を制限するなど厳重な管理が必要となります。
★雇用保険に関するマイナンバー制度の情報はこちらから★ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html