2023年6月6日（火）03時40分
文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とする科学技術分野の文部科学大臣表彰を定めております。
愛知県では、令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞の県内推薦団体からの推薦の募集を行います。
詳しくは、県Webページに掲載しておりますのでご覧ください。
【URL】https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-chizai/souikufu06.html
2023年6月5日（月）11時42分
厚生労働省より当所宛に掲題の周知依頼がありましたので、下記のとおりご案内いたします。
自動車運転者（自動車運転業務従事者）の労働時間等に関しては、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」等により、拘束時間（荷待ち時間を含む）、運転時間等の基準（上限等）が設けられております。
「働き方改革関連法」（2018年成立）による労働基準法改正の結果、自動車運転業務について、時間外労働の上限規制（年960時間上限）が2024年４月１日から新たに適用されることを踏まえ、2022年12月23日付で改善基準告示の改正が行われました（改正告示の適用は、時間外労働の上限規制適用と同じく2024年４月１日から）。
詳しくは下記のリーフレットをご参照ください。
・リーフレット①「トラック運転者の改善基準告示が改正されます！」
・リーフレット②「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
・リーフレット③「トラックドライバーの新しい労働時間規制が始まります！」
2023年5月16日（火）10時27分
今般、警察庁と経済産業省の連名にて、中小事業者に向けたサイト改ざんに関する注意喚起が５月８日に公表されました。
自社のウェブサイトが、サイバー攻撃により改ざんされているか確認する方法と、もし被害を受けていた場合の相談窓口を紹介しています。
改めて自社のサイバーセキュリティの確保に努めてください。
■警察庁からの注意喚起の発表（経済産業省同時発表）
注意喚起「サイバー警察局便りVol.6 御社のウェブサイト改ざんされていませんか」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/cyberpoliceagencyletter0508.pdf
2023年5月10日（水）04時44分
愛知県では、中小企業のデジタル化・ＤＸ推進に向けた施策で生まれた成功事例を横展開し、確実に企業のデジタル化を後押しするため、昨年度に引き続き、「デジタル技術導入補助金」の公募を行います。
この補助金は、生産性の向上や労働力不足の解消を目指す企業が、デジタル化の第一歩として、大きな設備投資を行うことなく、最新のデジタルツールやサービスを実証・導入する際に要する経費の一部を補助するものです。今年度は、昨年度の生産業務に加え、物流、販売、企画及びバックオフィス業務（人事・経理）も対象とし、補助対象事業を拡大して実施します。
この度、5月1日（月曜日）から補助対象事業の公募を開始します。また、公募開始に当たり、説明会を開催しますので、併せてお知らせします。
なお、5月中旬ごろに受付開始を予定している「愛知県デジタル技術活用相談窓口」において、補助金の申請に係るサポートも行います。詳細については、準備が整い次第記者発表及びWebページにて御案内いたしますので、是非、御利用ください。
（1）公募期間
2023年5月1日（月曜日）から6月20日（火曜日）午後5時30分まで
（2）補助対象者、対象事業等
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補助対象者 |
「あいち産業ＤＸ推進コンソーシアム」に加入している県内に事業所を持つ中小企業、小規模企業者 |
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補助対象事業 |
「生産、物流、販売、企画及びバックオフィス業務（人事・経理）」における、デジタルツールやサービスの導入等 |
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補助率 |
中小企業：1／2以内、小規模企業者：2／3以内 |
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限度額 |
30万円以上100万円以下 |
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対象経費 |
(1)デジタルツールやサービス利用に係る使用料及び通信費 |
（3）応募方法
公募要領及び応募書類の様式を、本ページからダウンロードし必要事項を記載の上、応募書類を提出してください。
※提出書類に不備がありますと受付できませんので、十分ご注意ください。
※行政手続きの押印廃止に伴い、提出書類に押印は必要ありません。
＜公募要領＞
2023年度デジタル技術導入補助金公募要領 [PDFファイル／374KB]
＜応募書類＞
※各提出書類のファイル名は変更しないでください。
01_【別添1】補助事業の内容説明 [Wordファイル／22KB]
02_【別添2】経費内訳明細書 [Excelファイル／18KB]
03_【事業計画書基礎データ】 [Excelファイル／17KB]
＜記載上の注意事項（記載例）＞
※記入に当たっては、記載上の注意事項（記入例）を必ずご確認ください。
＜よくあるご質問＞
（4）応募書類提出先
あいち電子申請・届出システムから提出してください。
「あいち電子申請・届出システム」に掲載の「2023年度デジタル技術導入補助金に係る応募書類の提出」の項目を選択し提出してください。
https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=72464
※ファイルの圧縮等を行い容量を20MB以下にしてください。
※提出書類に不備があると受け付けできませんので、十分御注意ください。
（公募期間中に受付したもののみ対象。）
（5)スケジュール（予定）
詳細については、以下ＵＲＬをご確認ください。
2023年5月10日（水）12時03分
東海商工会議所では、令和５年１０月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策を分かりやすく解説する小冊子（日本商工会議所発行）を無料で配布しております。
本冊子をご活用していただき、インボイス制度への準備をしましょう。
以下のＵＲＬ（PDF形式）から小冊子ダウンロードのうえ、ご活用ください。
【見開き版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet.pdf
【中綴じ版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet_saddle.pdf
2023年4月28日（金）08時51分
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。
(※)本補助金における小規模事業者の定義は、次のとおりです。
＊商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
＊サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数２０人以下
＊製造業その他：常時使用する従業員の数２０人以下
申請書を作成・提出する際及び採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会とともに専門家による経営面などの支援を受けながら、経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組みます。
１ 補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業
２ 受付開始
令和５年４月２４日（月）
３ 受付締切
令和５年６月１５日（木）【郵送のみ受付・締切日当日消印有効】
４ 申請書類の提出先・問合せ先
愛知県商工会連合会 経営革新支援補助金事務局
〒４５０－０００２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 愛知県産業労働センター１６階
電話番号：０５２－５６２－００４１（午前９時～正午、午後１時～午後５時 土日祝日除く）
メール：kakushin@aichipfsci.jp
５ 支援補助金について
（１）補助金上限額 １００万円
（２）補助率 ３分の２
６ 伴走支援について
採択後、補助事業者が計画どおり補助事業を推進され、それぞれ設定された目標指標を達成していただくため、補助期間中、専門家を４回無料で派遣し、経営課題解決策の提案及び検証を行います（地域の商工会及び商工会議所職員が同行します。）。
７ 申請について
申請にあたっては、公募要領をご覧いただき、必要書類に不備が無いよう作成・用意し上記提出先の補助金事務局あて郵送にて提出してください。
※（２－１）（２－２）【様式１-４】については、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会に作成を依頼してください。
詳しくは、https://www.pref.aichi.jp/press-release/shienhojokin2023.html をご覧ください。
2023年4月18日（火）10時58分
中小企業・小規模事業者を応援する各種施策について紹介している中小企業庁のサイトをご紹介します。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/support/index.html
外食産業事業成長支援補助金
https://jmac-foods.com/adopted/1346/
2023年4月18日（火）10時31分
下記のとおり令和４年度東海商工会議所景気動向調査を実施しましたので、報告いたします。
１ 目的
事業所のニーズに則した経営支援を実施するために、地域内の事業者の皆様の経営実態や課題、ニーズなどについての調査をする。
２ 対象
令和５年１月１日時点会員（1,708件）
３ 調査期間
令和５年１月１日～令和５年２月28日
４ 調査方法
所報・会議等におけるアンケート調査、窓口等対面指導時におけるヒヤリング
５ 調査結果
令和４年度東海商工会議所景気動向調査結果（PDF）のとおり
2023年3月29日（水）01時42分
経済産業省では、キャッシュレスの将来像に関する検討会において実施した消費者実態調査において、キャッシュレスを利用しない理由として、不正利用等のセキュリティ対策に係る不安が一定原因とみられる調査結果が得られたことを受け、更なるキャッシュレス推進の取組として、YouTubeで動画を配信するなど、消費者へのセキュリティ対策等の不安解消にむけた周知広報を行っています。
下記に動画のリンクがありますので、ご覧ください。
【経済産業省YouTube】
・便利で安全なキャッシュレス（ロング版）https://www.youtube.com/watch?v=1T4JHhKclRg（1分22秒）
・便利で安全なキャッシュレス（ショート版）https://www.youtube.com/watch?v=c7uEulPBn4M（38秒）
2023年3月22日（水）10時17分
フードセレクションとは、全国の地方銀行が一体となって開催する地域の食品事業者が最も出展する唯一無二の商談会です。
こちらの商談会について、現在出展者を募集しております。
詳しくは募集パンフレットをご覧ください。
出展を希望される東海商工会議所会員事業所様は東海商工会議所事務局までお問い合わせください。
追って銀行担当者にお繋ぎし、詳細についてご説明させていただきます。
※本ご案内の対象は、東海商工会議所会員事業所様のみとなります。