経営支援情報の記事一覧
2021年6月18日(金)05時19分
「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」の公募を開始されましたのでお知らせします。
起業支援金 交付額、補助率
25万円以上200万円以下、1/2以内
※精算払い(事務局が補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払いとなります。)
募集期間
2021年6月11日(金)~ 7月9日(金)【郵送にて午後5時必着】
(受付時間は、土・日・休日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)
オンライン公募説明会開催
本事業への申請を検討している方を対象とした公募説明会をオンラインにて行います。
第一回:2021年6月18日(金) 18:30-19:30 (https://aichihojokin-20210618.peatix.com)
第二回:2021年6月23日(水) 14:00-15:00 (https://aichihojokin-20210623.peatix.com)
補助対象者
以下の要件をすべて満たす者であること。(主なもの)
※詳細については、公募要領をご確認ください。
ア)以下の①または②を満たすこと。
①新たに起業する場合:2021年4月1日以降、補助対象期間の末日(2022年1月31日)までに、県内で個人事業の開業届出を行う者、若しくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
②事業承継又は第二創業する場合:2021年4月1日以降、補助対象期間の末日(2022年1月31日)までに、Society5.0(※1)関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又は第二創業により実施する、県内で開業の届出を行った個人事業主若しくは県内で設立の登記を行った株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
イ)愛知県内に居住していること、あるいは、2022年1月31日までに愛知県内に転居する(※2) 予定であること。
※1 AIやIoT、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会
※2 本起業支援金交付決定者のうち、東京23区からの移住者(在住・通勤)等で要件を満たす場合は、愛知県移住支援事業(移住支援金)支給も併用可能です。
詳しくは▶「愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について」WEBページをご確認ください。
補助対象事業
以下の要件をすべて満たす事業であること。(主なもの)
①愛知県における地域の課題(※1)の解決を目指して新たに起業、事業承継又は第二創業する社会的事業(※2)であること。
②ITや新しい技術等を活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業であること。
③愛知県内で実施される事業であること。
④2021年4月1日以降、2022年1月31日までに新たに起業、事業承継又は第二創業する事業であること。
「事業承継」…代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合
「第二創業」…同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合
※1 愛知県が地域の課題としている分野
「生活の安心・安全」、「生活の利便性向上」、「子育て支援」、「観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上」、 「環境、エネルギー」、「健康、医療」、「その他地域の課題と認められるもの」
※2 社会的事業の要件(ア)から(ウ)をすべて満たすこと
(ア) 地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
(イ) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
(ウ) 地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が求められていること(必要性)
補助対象経費
補助対象者が支出する人件費(※)店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費その他の経費等
※補助対象事業に直接従事する従業員に限る。
応募手続きの概要
(1)交付申請書の様式および添付書類の詳細、補助対象要件、注意事項などの詳細は、下記「提出書類のダウンロード」よりご確認ください。
(2)提出先/お問合せ先
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目22番24号 ATS広小路ビル6階 637号室
株式会社ツクリエ名古屋オフィス「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」事務局宛
本件のお問合せ
「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)」事務局
TEL:052-265-8459(受付時間 9:00-17:00)
E-Mail:info_aichi@tsucrea.com
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2021年6月15日(火)09時43分
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公開されましたのでお知らせします。
同補助金の申請は6月11日(金)より開始の予定で、「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります。
記
1.申請受付期間
・1次募集:2021年6月11日(金)~7月12日(月)18:00
・2次募集:7月中旬~8月中旬(予定)
2.募集類型
【経営革新】
支援対象者:事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
補 助 率:2/3 補助上限:400~800万円(上乗せ額:200万円)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)
【専門家活用】
支援対象者:M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
補 助 率:2/3 補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)
3.公募要領
【経営革新】 https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf
【専門家活用】https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/experts-requirements.pdf
※公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトを参照。
<ご参考>
○令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します(6月11日申請受付開始予定)(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html
○令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
https://jsh.go.jp/r2h/
○GビズIDについて
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
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2021年4月6日(火)04時22分
「事業再構築補助金の概要」および「事業再構築指針の手引き」についての説明動画が公開されておりますのでご案内いたします。
本動画では、一部定義等が変更されていますが、概要についてわかりやすく説明されております。
なお、各項目の定義、要件は随時変更されておりますので、経済産業省ホームページ等で最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。
〇「事業再構築補助金」の説明動画(四国経済産業局HP)
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2021/03/20210324a/20210324a.html
〇「事業再構築補助金の概要」説明動画(経済産業省公式YouTubeチャンネル)
https://www.youtube.com/watch?v=5-xY7nAdp8I
〇「事業再構築指針の手引き」説明動画(経済産業省公式YouTubeチャンネル)
https://www.youtube.com/watch?v=LuWoSIRk6uM
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2021年4月5日(月)11時26分
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の公募要領が公表されました。
この補助金は、一般型と違い、インターネット(jGrants)による申請のみです。このjGrants利用には、GビズIDプライムアカウントが必要となりますが、申請に約3週間以上要しますので、この補助金の活用を検討されている方は、お早めにアカウントの申請をお願いします。
1.公募要領
URL:http://www.low-risk-jizokuka.jp/
※低感染ビジネスリスク型HP内に掲載されております
2.FAQ
URL:http://www.low-risk-jizokuka.jp/
※低感染ビジネスリスク型HP内に掲載されております
3.電子申請(必須)について
本事業は、「電子申請システム(jGrants)での電子申請」が必須となります。
「GビズIDプライムアカウント」(https://gbiz-id.go.jp/top/)の取得が必要となります。
4.事業概要
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
補助上限:100万円(補 助 率:3/4)
5.公募期間(第1回)
申請開始:受付準備が完了次第
申請締切:2021年5月12日(水)
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2021年3月31日(水)01時51分
●事業内容
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページを御覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
●補助金額
[通常枠] 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円
中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円
[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100万円 ~ 500万円
【従業員数6~20人】 100万円 ~ 1,000万円
【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円
●補助率
[通常枠] 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
●対象要件(いずれも必須要件)
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること。
●公募期間
公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)予定
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
●申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は、利用登録を行ってください。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
●お問合せ先
○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。
問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用> 03-4216-4080
下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku
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2021年3月17日(水)09時00分
愛知県感染防止対策協力金の対象期間が当初12月18日~1月11日でしたが1月12日~2月7日まで延長されましたのでご注意ください。
※緊急事態宣言の延長に伴い愛知県感染防止対策協力金の対象期間が2月8日~3月14日まで延長されましたのでご注意ください。
「愛知県感染防止対策協力金(12月18日~1月11日実施分)」の実施概要についてはこちら
「愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)」の実施概要についてはこちら
緊急事態措置の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分)」の実施概要についてはこちら
愛知県感染防止対策協力金の特例受付の実施概要について
申請期間が終了した愛知県感染防止対策協力金について、申請期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例で申請を受け付けることとしましたので、お知らせします。
詳しくはこちらをご覧ください
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2021年2月8日(月)03時35分
愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト↓
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html
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2021年2月2日(火)03時21分
今回は愛知県が主催するオンラインセミナーの開催案内です。
テーマは「工場の省エネ・熱利用」について、となっております。
ご関心のある企業様は是非ご活用ください。
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熱エネルギー研究会 2020年度 セミナーの開催について
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「工場の省エネ・熱利用」をテーマに、
400℃以上の熱を回収・蓄熱し使いたい時に熱利用できる化学蓄熱システムや、
省エネ・CO2削減を可能とする高効率なシングルエンドラジアントチューブ
バーナについて紹介します。
是非御参加ください!
○日 時:2021年2月8日(月) 9時30~11時
○場 所:オンライン
○内 容:『低炭素社会実現に貢献する蓄熱システム』
講 師:愛知製鋼株式会社 伊藤 幸夫 氏
『高効率シングルエンドラジアントチューブバーナSRTNの開発』
講 師:株式会社ナリタテクノ 高田 有則 氏
『意見交換』
座 長:名古屋大学大学院工学研究科 小林 敬幸 氏
○定 員:100名(先着)
○参加費:無料
○申込方法:下記URLの参加申込フォームよりwebでお申し込みいただくか、
参加申込書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、
FAX又は電子メールでお申し込みください。
○申込期限:2021年2月5日(金) 15時
○URL :https://www.pref.aichi.jp/soshiki/san-kagi/netsuene2020.html
【申込み・問合せ先】
愛知県 経済産業局 産業部 産業科学技術課
新エネルギー産業グループ(辻)
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話:052-954-6350(ダイヤルイン) FAX:052-954-6977
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2020年8月24日(月)05時22分
7月29日、経済産業省から日本商工会議所に対し、「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施」について協力要請がありました。
再度の緊急事態宣言のような事態を招かないためにも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国民の感染予防意識の向上と事業者の感染防止対策を改めて徹底していく必要があります。
飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について一部抜粋
感染拡大を防止するための飲食店名等の公表
クラスターなど感染者が発生し、感染経路の追跡が困難な場合には、感染拡大防止の観点から店舗名を公表する扱いとなっており、当該公表において関係者の同意が必要なものではないこととともに、ガイドラインに掲載しているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが感染の要因であると考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促すことを改めて周知する。
そこで、感染経路を追跡する事が出来るようにするため、安全カードを作成致しました。内容をご確認のうえ各店舗にて活用して頂けますと幸いです。
がんばろう東海応援プロジェクト『安心カード』
各業界団体による新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインのご案内
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2020年8月19日(水)09時12分
GOTOトラベルの地域共通クーポンについてのご案内です。
GOTOトラベルでは、旅行代金の35%の割引に加えて、旅先での飲食やお土産の購入、タクシーの利用等に活用いただける地域共通クーポン(旅行代金の15%)を旅行者にお渡しすることとしており、9月頃からの導入に向けて現在、経済産業省で準備を進めているところです。
今般、地域共通クーポンの取り扱い店舗の登録等の説明会が各県10回程度開催されることとなりましたので、お知らせいたします。
詳細はこちらです。
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